個別サービス等の利用条件について

このページでは、「WorkOnの個別サービス等の利用条件」をご案内します。「WorkOnのサービス規約」は、「WorkOnのサービス規約」をご参照ください。

本紙は、workOn サービス規約の個別規約に該当し、各表欄における「本モジュール」、「本機能」及び「本サービス」とは、各表欄の個別サービス等のことをいいます。また、当社との間で WorkOn の利用に関する契約を締結した者(以下「契約者」といいます。)は、株式会社 LegalOn Technologies(以下「当社」といいます。)の定める個別サービス等に関する申込書、契約書及び個別サービス等の利用条件等に同意しなければ、それぞれのサービス等を利用することはできません。

1.モジュール等

(1) 勤怠管理

モジュール概要	利用者の打刻や申請を管理、集計等することにより、契約者において、契約者の従業員の勤怠情報の管理を補助又は支援するモジュール。
モジュールレベル	バックアップ当社は、契約者が本モジュールに入力又はアップロードしたデータ及び情報を別途当社が定める期間を越えてバックアップする義務を負いません。
モジュールの対象外	1. 個別案件に対するアウトプット等本モジュールは、契約者の法務業務及び社会保険労務士法第 2 条第 1 項第 1 号及び第 2号に定める業務を代行又は法律事務の取り扱いをすることを想定していません。そのため、本モジュールで個別案件に対して情報を提示又はアウトプットすることを想定していません。 2. バックアップ当社は、契約者が本モジュール上に入力又はアップロードしたデータ又は情報を当社指定の期間を越えてバックアップする義務を負いません。データの保持期間及びその削除については、当社が別途定めるものとします。
契約者の利用条件	1. 本表欄「モジュールの対象外」を理解したうえで、契約者自身の業務において利用することを目的として、自らの責任と判断で本モジュールを利用します。 2. 契約者は、本モジュールの利用にあたり、コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含むデータを本モジュールにアップロード又は添付してはなりません。

(2) 給与計算

モジュール概要

登録した契約者の従業員に関する情報を基に集計等することにより、契約者において、契約者の従業員の給与計算を補助又は支援するモジュール。

モジュールの対象外

1. 個別案件に対するアウトプット等

本モジュールは、契約者の法務業務及び社会保険労務士法第 2 条第 1 項第 1 号及び第 2号に定める業務を代行又は法律事務の取り扱いをすることを想定していません。そのため、本モジュールで個別案件に対して情報を提示又はアウトプットすることを想定していません。

2. 届出に関するアウトプット等

当社は、本モジュールがシステム的に作成又は記入した届出の内容に誤り、脱漏その他の不備があった場合(契約者が入力した情報に基づく場合を含みます。)であっても、これにより契約者又は第三者に生じた一切の損害について責任を負いません。契約者は、自らの責任において当該届出の内容を確認するものとします。

3. 振込について

当社は、本モジュールが作成した振込ファイルを用いた振込処理において、振込先口座情報の誤り、振込金額の誤り、振込不能、組戻し、その他理由の如何を問わず振込が正常に完了しなかった場合又はこれに関連して契約者又は第三者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。契約者は、自らの責任において振込ファイルの内容及び振込処理の結果を確認するものとします。

4. 帳票の作成と確認について

当社は、本モジュールによる給与計算、賞与計算、年末調整、社会保険料計算、所得税計算、住民税計算その他の計算処理の結果及び関連して作成される帳票等の内容に、誤り、脱漏その他の不備があった場合(契約者が入力した情報に基づく場合を含みます。)であっても、これにより契約者又は第三者に生じた一切の損害について責任を負いません。契約者は、自らの責任において当該計算結果及び帳票等の内容を確認するものとします。

5. バックアップ

当社は、契約者が本モジュール上に入力又はアップロードしたデータ又は情報を当社指定の期間を越えてバックアップする義務を負いません。データの保持期間及びその削除については、当社が別途定めるものとします。

契約者の利用条件

1. 本表欄「モジュールの対象外」を理解したうえで、契約者自身の業務において利用することを目的として、自らの責任と判断で本モジュールを利用します。

2. API 連携サービスについても、契約者は、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生じる全ての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API 連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。

3. 契約者は、本モジュールの利用にあたり、コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含むデータを本モジュールにアップロード又は添付してはなりません。

(3) 労務管理

モジュール概要	登録した契約者及び契約者の従業員に関する情報利用を通して、契約者において、契約者の従業員の労務管理等を補助又は支援するモジュール。
モジュールレベル	当社は、契約者が本モジュールに入力又はアップロードしたデータ及び情報を当社指定の期間を越えてバックアップする義務を負いません。データの保持期間及びその削除については、当社が別途定めるものとします。
モジュールの対象外	1. 個別案件に対するアウトプット等本モジュールは、契約者の法務業務及び社会保険労務士法第 2 条第 1 項第 1 号及び第 2号に定める業務を代行又は法律事務の取り扱いをすることを想定していません。そのため、本モジュールで個別案件に対して情報を提示又はアウトプットすることを想定していません。 2. バックアップ当社は、契約者が本モジュール上に入力又はアップロードしたデータ又は情報を当社指定の期間を越えてバックアップする義務を負いません。データの保持期間及びその削除については、当社が別途定めるものとします。
契約者の利用条件	1. 本表欄「モジュールの対象外」を理解したうえで、契約者自身の業務において利用することを目的として、自らの責任と判断で本モジュールを利用します。 2. API 連携サービスについても、契約者は、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生じる全ての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API 連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。 3. 契約者は、本モジュールの利用にあたり、コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含むデータを本モジュールにアップロード又は添付してはなりません。

(4) AI エージェント

モジュール概要	大規模言語モデルを利用し、契約者が入力した文章及びアップロードしたデータの言語的な意味内容等に基づき表示及び修正等の処理をすることで、契約者の業務を補助又は支援するモジュール。
モジュールレベル	契約者は、アップロードした文章及びデータの言語的な意味内容等に基づき表示及び修正等の処理をすることができます。
モジュールの対象外	1. 個別案件に対するアウトプット等本モジュールは、個別の案件や個別の事案に対する法的サービス又は法的アドバイスを構成するものではありません。そのため、本モジュールで、個別案件に対して情報を提示又はアウトプットすることを想定していません。 2. バックアップ当社は、契約者が本モジュール上に入力又はアップロードしたデータ又は情報を当社指定の期間を越えてバックアップする義務を負いません。データの保持期間及びその削除については、当社が別途定めるものとします。
第三者サービスに関するルール	1. 第三者サービスの特性 (1) 契約者は、大規模言語モデルの特性上、次の各号に掲げる特性(ただし、これらに限られません。)があることを踏まえ、出力コンテンツは参考情報であることを理解し、自己の判断と責任において出力コンテンツを確認及び精査するものとします。 (ア) 出力コンテンツは、自然言語処理に基づき提示されたものであり、当社は、法令等への適合性及び内容の正確性を保証しません。 (イ) 出力コンテンツは、必ずしも網羅的に対応することを保証しません。 (ウ) 大規模言語モデルは入力が同じでも出力が異なる性質があります。そこで、本モジュールにおいては、同一の対象及び同一の対応を選択した場合であっても、同一の出力コンテンツが提示されることを保証しません。 (2) 契約者は、法律的見解が必要な事項については自己の判断、責任及び負担において弁護士に相談等を行うものとします。 (3) WorkOn サービス規約第 9 条にかかわらず、OpenAI に送信された顧客データにかかる OpenAI の機密保持義務は、当該機密情報を受領してから 5 年間とします。 2. 契約者の遵守事項等契約者は、本モジュールの使用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 (ア) 既存の著作物と類似する生成物を生成させる目的で当該著作物を入力する行為 (イ) 個別の案件や個別の事案に応じた法的リスクの有無やその程度に関する分析、及びそれらを踏まえた個別の法的対応の表示を得ること、又は個別の案件や個別の事案における経緯やその背景事情、内容等を踏まえた法的処理に応じた具体的な修正案等の法律的見解を得ることを目的として本モジュールを利用する行為 (ウ) プロンプトインジェクション、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル、Web スクレイピング、Web ハーべスティング、その他 Web データ抽出方法等を実施する行為 (エ) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為 (オ) 本モジュールを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為 (カ) 法令(海外の法令を含む。)で第三者に開示する場合に当該情報主体の同意を得なければならない個人情報その他の情報を送信する行為 3. 当社の免責当社は、契約者が、本モジュールの利用において、前項のいずれかの行為に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、契約者に、当該行為の差止めを請求し、又は事前に通知することなく、本モジュール提供を停止することができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

附則
2025 年 6 月 4 日制定・施行
2025 年 12 月 5 日改定
2026 年 4 月 1 日改定